2018年版労働経済白書
昨年9月に発表されました。
中身を垣間見てみましょう。
（全部は網羅していませんからね、
全部知りたい人は自分で見てください）
企業の経常利益は改善。
しかし労働分配率は横ばいか緩やかな低下。
人件費にもう少し分配できないか検討を。
完全失業率 2017年度平均 2.7％
有効求人倍率 2017年度平均 1.54倍
有効求人数増加幅 40万人超
雇用者数 5年連続増加
雇用情勢改善→人手不足感up
月間総実労働時間 2017年度 143.4時間
「小売業」「宿泊・飲食サービス業」の
大企業は、低い水準に収れん。改善必要。
日本はOECD内で最も労働者の能力不足なのに
OJT実施割合もOffJT費も突出して低い。
OffJTや自己啓発支援への費用支出は
統計的優位に
翌年の売上高や労働生産性を向上させた。
OJTが多い企業は
OJTがうまくいき生産性向上している
と感じ、離職率も低下。
そういう企業は
明確な計画性のあるOJTや
具体的な業務内容に直結するOJT、
新たな業務内容にチャレンジさせるOJT
を行っていた。
「とにかく実践させて経験させよう」
などという計画性のないOJTは
生産性向上につながらなかった。
多様な人材の能力が十分発揮されている企業
がしていたことは
・企業としての人材育成方針・計画の策定
・本人負担の社外教育に対する支援・配慮
・メンター制度など指導役・教育係の配置
・社内資格・技能評価制度で動機づけ
などであった。
多様な人材の能力発揮に課題がある企業
の課題とは
・業務時間への配慮
・従業員が能力開発のため不在にしても
その間他の人が業務を代替できる体制
・能力開発に関する労使の意欲喚起
・上長の育成能力・指導能力を向上
・離転職されてしまい、
人材育成投資の成果が回収できない
などであった。
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結局のところ
人を大切にする・人を上手に育てる企業が
生産性を上げているということですね。
白書の中身拝見は次号に続きます。
こわくないキャリアカウンセラー Re-Birth（リバース）わたなべ
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